IT化によって増えたデータ連携依頼

食肉卸会社には仕入先、販売先、運送会社、営業冷蔵庫からデータ連携の依頼があります、それなりの取引規模になると効率を考えてFAXや電話からデータ連携の相談が増えます。

商談

ただ食品卸会社は薄利多売のために処理数が多く慎重に検討する必要があります。大口の販売先から「当社のWEBシステムを利用してくれ」と言われると人的リソースを割り当てて利用するしかありません。次に営業冷蔵庫とは規模によりますが自社冷蔵庫と同じようにデータ連携をするとメリットがあります。

自社が買い主、依頼主にあたる仕入先、運送会社とはメリットが無い限りデータ連携をしません。仕入先から「新しいシステムにしたのでこれで発注して欲しい」と言う提案には「検討する」と一旦受けるでしょうがメリットが無ければ拒否することになります。最後に運送会社とは発注時の手間削減の可否がポイントで宅配便など処理数が多い場合は連携した方がメリットがあります、ヤマト、佐川などの宅配便の会社は専用のシステムや発注書などを無償提供し自社のシステム等と連携しています、最近IT化が進んでいる一般の運送会社とは未だにFAX、電話による依頼が中心です。この販売管理システムでは運送会社様の入力軽減のためにQRコードをFAX用紙に印字するオプションがあります。読み込みシステムは運送会社のシステム側で作成する必要があります。

一時は増えたテレワーク

2020年のコロナウイルス感染拡大による非常事態宣言によってノートパソコンが爆発的に買われ品薄状態になりました。それに伴って管理部門では接続回線契約やパソコンセットアップ、社内規則の改定、機器の貸し出し管理など緊急業務としてスピードが要求されました。しかし最近になって各社を回ってみますと使わなくなったノートパソコンが積んである会社が増えたように思われます。

無理にテレワークを導入しても継続は難しく、職種による選別を行い「働き方改革」の一環として継続的に行う必要があります。ワクチン接種が進んでいくとさらにテレワークから通常勤務へ戻っていくと思います。

テレワーク 母親

非常事態宣言によって自宅から会社のシステムへ接続できることを経営者、従業員が認識できたことで、転居、結婚、妊娠、育児による離職者を低減できればいいのですが・・・
会社に行くことが仕事と思っていた昭和世代より