最近のサイバーセキュリティの動向

販売管理システムなどの基幹システムを運用していく上でセキュリティは切り離すことはできません、Microsoftさんの最新のセキュリティ動向を掲載します。

2020 年 9 月マイクロソフトは、昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」と呼ばれる新しい年次報告書を発表しました。

この Microsoft Digital Defense Report は、マイクロソフトが収集している 1 日あたり 8 兆件を超えるセキュリティ シグナルと、77 カ国にまたがる数千人のセキュリティ専門家による知見を取りまとめ、3 つの注目するべきテーマを中心に、脅威の状況を解説し、推奨する対策について提言しています。

既にご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、今回は IT 管理者向けに、このレポートの概要とマイクロソフトが提唱している対策をご紹介します。

Microsoft Digital Defense Report でサイバーセキュリティの動向を知る

与信管理機能の開発

商売が現金取引でしたら問題は無いのですが、継続した取引の場合1ヶ月分などをまとめて後日振込などで代金を受け取ります。振込までの期間は取引先を信用して商売をすることになります。この期間の取引総額の上限を与信限度額として設定しその範囲で商売を行います。相手を信用して納品するわけですので信用を供与することになります。

食肉業界は利益率の低い商売と言われていますので与信事故が起こると被害は甚大ですので大手食肉商社からの仕入は審査部などを設置して口座を開くことすら容易では無く、現金取引から開始し、供託金などを納入して信用を積んでやっと与信限度額が提示されます。一方、中小業者の販売の場合はある程度リスクを承知でも商売をしなくては成り立ちません、コロナウイルス感染拡大影響による倒産のニュースを聞くと連鎖して影響受ける会社の事が気になります・・・

この販売管理システムでは債権債務の一元管理機能を搭載していますので与信管理機能と連動して様々な機能があります。一元管理のメリットはリアルタイムで売掛、買掛残高算出機能(債権債務管理機能)によって動作する警告アラート、入力制限、相殺反映の有無などの管理が可能になっています。

中小の会社では与信管理は社長の仕事と言えるかも知れません、融資を依頼するのも社長、最近では少なくなってきましたが個人保証するのも社長です、そのために自社の債権債務をリアルタイムで見える化することが重要と思います。この機能は開発時に過去の自分の個人保証経験を踏まえて設計しました。

新型コロナウイルス対策サポート

新型コロナウイルス対策として実装済みのBCP対策に沿ってサポートしています。
在宅勤務、テレワーク導入支援
社内ルールなどの作成支援
助成などの情報提供
上記に伴う一切の業務を各サプライヤーと共にサポート

お問い合わせは
保守体制表に記載の1次、2次問い合わせ先へ連絡をお願いします。
初めての方、保守契約先以外の方のお問い合わせはメールにて承っております。

取引先マスタに軽減税率の項目があるのはなぜですか【FAQ】

食肉卸向け販売管理システムでは商品マスタにて軽減税率対象商品をチェックして運用します(初期値:チェック)、食品以外の商品(運賃、保管料、包材、器具ほか)ではチェックを外して運用します。

取引先マスタにも軽減税率の項目があります、この機能は商品マスタで8%に設定していても取引先マスタの軽減税率対象外の場合はその取引先に対しては全品10%になります。ペットフード会社などへの販売の場合はチェックを外し運用します。この機能は標準搭載ですので使用しない場合でも取り外しはできません。

ペットフード

ペットフードの税率は10%です。

二重入力の解消に向けた取り組み

食肉会社で今なお多くの会社で経理と営業、販売部門との間で二重入力が発生しています、また営業、販売部門でも仕入と売上で同じ内容を何度も入力する作業が行われています。この販売管理システムでは徹底した二重入力解消を目指して改修して仕入、売上では「取引伝票入力」と言う仕入と売上が同じ行で処理できる仕組みを開発しました。ロット番号、商品名、ブランド、規格、個体識別番号、原料原産地、賞味期限、ケース数、重量などは一度の入力で仕入と売上に反映される仕組みです。

債権債務の管理では入金、支払い処理、消し込み処理を一元管理して勘定奉行などの経理系ソフトへ連携が可能で、二重入力の必要はありません。入出金消し込み処理後の債権債務残高は最新の状況で銀行別の支払い予定、入金予定表なども出力できます。どこまで管理するかによりますが標準で上記の機能を搭載しています。一元管理は必要な時に正確な情報を把握できるというメリットがあります。この業界ではエクセルとの二重入力解消ができていない会社は多く改善が望まれます。

システムの冗長化について

食肉卸会社向け販売管理システムは改良を重ねて元帳計上以外に毎日のデリバリー業務には欠かせなくなってきました。出庫依頼、配送依頼、デリバリー明細書、納品書など毎日多くの印刷や色々な処理を行っていますので故障時の対策は重要です。オンプレミス運用の保守先各社には業務停止時間を最小限にするため空のコールドスタンバイサーバの設置をお願いしています。迅速にスタンバイサーバを立ち上げ業務再開が出来るように開発会社と共に準備をしております。

ホットスタンバイ環境も可能ですがコストとリスクを検証する必要があります。

食肉卸向け販売管理システムの軽減税率対応状況について

2019年10月からの軽減税率対応については法人様都合(同時に最新システムへの入替など)の一部を除いてシステム改修を終了しました、また補助金申請対象の法人様向けの手続きは進行中です。

今回の改修では2023年開始予定のインボイス制度にも対応しております。

改修箇所は買掛元帳、売掛元帳、各種伝票(納品、請求、控えほか)、各種マスタ(商品、取引先ほか)、各種残高管理表(売掛・買掛残高一覧表ほか)

ほとんどの会社が Windows Server 2019 、Windows 10 クライアントへのリプレイス、データベースのバージョンアップなどこのタイミングで大幅な改修を行っています。反省点としてスムーズな移行には1年ぐらい前からの準備が必要と痛感しました。

以前の情報はこちら

導入実績を教えて下さい

現在国内で約25社にご利用頂いております、企業規模としては年商約5億円から約2,000億円規模になります。地域としては北海道から九州までの約100ヵ所の拠点で稼働しております。

【動作環境 オンプレミス版】
サーバー:Windows Server 2012、2012R2、2016、2019
クライアント:Windows10 Pro
クライアントスペック:Core i3以上
拠点間:Remote Desktop(Active Directoryが必要です)
その他:帳票印刷用プリンター、複合機ほか
※少人数の会社様から導入が可能です
※年商 1,000億円までは初期設定のままで使用可能です。
※統合管理システムですので一部の機能(例:個体識別番号管理、原料原産地管理、在庫管理機能、与信管理機能)のみの提供はしておりません。

【動作環境 クラウド版】
導入規模、カスタマイズ規模によって最適なプラットフォームをご提案致します
※クラウド版は年商 約100億円以上の法人様にお勧めします。

【保守費用】
運用サポートでは畜産業に精通した担当者が御社にご希望に合わせて導入から毎月の運用までサポートを行います。保守費用(年額)は運用形態や対象範囲などをご相談の上、システムのお見積もり時に提示させて頂きます。

※営業冷蔵庫(外冷)のみをご利用の場合はそのまま導入が可能ですが自社冷蔵庫をご利用の場合は社内ロット管理が必要です。社内ロット管理に使用するハンディターミナルや関連機器、専用ソフトウエアはオプションになります。

個体識別番号履歴問い合わせ B-6

※この処理には個体識別番号が特定されている必要があります。

個体識別番号から仕入から販売までの指定された個体識別番号を含む全ての履歴を瞬時に表示します。社外からの個体識別番号問い合わせや様々な法令に基づいた確認作業に使用します。社内売買、振替処理、倉替え処理されたロットでもトレースでき必要に応じて印刷も可能です。

個体識別番号履歴問い合わせ画面では、伝票日付、処理(仕入、振替・社内売買・倉替、売上ほか)、部課、計上日付、管理No、取引先名、数量、重量、単価、金額が表示されます。

重量精算メニュー A-34 (親メニュー)

重量精算メニューは原料商売の概算取引に関して外部冷蔵庫や取引先への各種依頼書の発行、NET、ABTの訂正などの入力機能等を含む8つの出切精算処理プログラムの集まりです。

この処理のタイミングは、取引先から送付される重量精算書が届いたとき、外部冷蔵庫から送付される出切報告ですがこのシステムではこちらから商品を指定して外部冷蔵庫へ確認するために出切重量確認依頼書を搭載しています。従来は手書きが多かった処理を全てシステムから出力するようになっています。

プログラムと機能は以下の通りです

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