食肉卸向け販売管理システムパッケージの特長

国産原料買付後の国内卸販売向けにデザインされた高機能の売掛、買掛、在庫の統合管理ができる販売管理システムです。生産管理、輸入管理、勘定系はオプションになり連携することで徹底した二重入力の排除が可能になります。現在多くの国内食肉会社様にご利用頂いておりますので業界特有の取引、様々な決済条件に対応出来ます、また社内業務の標準化、見える化が可能になります。

【営業サポート】
今まで営業の方がエクセルなどで作業していた引取先、配送先などそれぞれにきめ細かな指示や指定ができる配送依頼書、デリバリー明細書、出庫依頼書、名義変更依頼書が手軽に印刷、そのデータを利用して計上処理が可能です。また過去数年間の取引内容を瞬時に表示し再利用が可能です。一度ハンディ(オプション)などで取り込んだ情報や入力した情報はそのまま利用します。事務処理はキ-ボード操作を最適化していますので素早い入力が可能です。

【在庫管理】
在庫管理では任意期間の設定によりロット別に滞留在庫などのワーニング表示などが可能です。賞味期限管理では複数商品を振り替えてもその中で一番古い在庫情報が継承され法令に準拠しています。在庫棚卸照合表の印刷や重量精算に関するメニューが豊富です。

【個体識別番号】
国産原料では法令に基づいた個体識別番号管理を実現しています。個体識別番号管理台帳や豊富な問い合わせ画面から瞬時に個体識別番号に応じた仕入先、社内売買、売上先の履歴の一覧表示が可能です。
(この機能のみの提供はしておりません)

【売掛、買掛管理】
取引先管理では食肉業界独特の決済条件(国内)に対応しています。買掛照合、支払い予定消込み機能、消込み進捗管理機能により月末に集中する支払い処理などを事前に準備ができ、さまざまな相殺処理に対応していますのでよく言われた「売掛はお葬式、買掛は結婚式」の消し込み作業を軽減しています。管理機能として詳細な入出金予定(得意先別、銀行別、日別)を容易に把握でき経営をサポートします。標準では勘定奉行への仕訳連携機能を搭載しています。

【与信管理】
与信管理では上限超えて入力処理できないような入力制御またはアラートを設定できます。与信設定は会社別、グループ別(連結会社グループなど)に設定ができます、また相殺を対象にするかどうかも設定可能です。

【管理部門サポート】
部門別管理のための社内売買が可能です。標準では最大99部門まで管理できます。

【統制】
アクセスコントロールによる担当者別制御、二重チェック、誤謬防止、操作履歴、各種管理機能によりIPO、システム監査にて複数監査法人より「適正*」の評価を受けております。ご希望に応じて二重チェックや承認プロセスをスキップした運用も可能です。

*適正意見は社内規程、規定、規則などに基づいた運用によります。
*標準では個別法、実現主義に基づいた運用を想定しています。

 

コロナウイルス感染拡大の影響 2022年8月

販売管理システム導入先のスケジュールを見ると「テレワーク」の文字が増えています。今までテレワークしていない方も在宅勤務をされているようです。以前はテレワーク需要が減っていたので会社支給のノートパソコンが積んであったのですが再び出番がきたようです。

※入力項目が多いシステム

感染拡大の影響によってコロナウイルス感染者管理システムのHER-SYにて一時利用出来なくなリました。これだけ感染者が増えると情報入力作業だけでも病院、保健所、自治体に負荷がかかるります。マイナンバーカードなどの利用促進で公的情報をキーボード入力するのは避け簡素化をして欲しいものです。日本では手入力に慣れている (仕事している感がある) ことが逆に普及の妨げの一部になっているかも知れません。

海外では手入力はなるべく避けてバーコードなどをスキャンする方法が主流です。様々な言語や人種がいるので間違い防止のために手入力避ける傾向があります。さて日本のデジタル化はどうなっていくのでしょうか。個人情報管理などで様々な意見があるのはわかりますがセキュリティと切り離して考えられないものでしょうか。

牛肉の値上げ

2022年2月現在牛肉の価格はオーストラリアの干ばつによる牛の減少や中国での需要増加、為替の影響や原油高による輸送コスト、運送会社の働き方改革など様々な要因で高騰しています。一昔前では考えられないくらいの価格になっています。

その上に原油高で運送会社各社は運賃改定、冷蔵庫各社は入出庫時間の短縮など食肉卸会社にとってはきびしい時期になっています。今までは無理を言って即時出庫、配送便手配が当日夕方まで可能でしたが今では15時までに完了する事が要求されています。運送会社では人材の確保が難しくなり働き方改革で定着率を向上させるように新たなシステムやルールで取引を行うようになりました。

そのような状況ですので少しでも応援できればと思い、冷蔵庫、運送会社への依頼書類にQRコード印字するモジュールを開発しています。読み込み側に合わせて会社別にカスマイズできるように印字することで入力の手間がすこしは軽減できる仕組みです。入力の手間をスキャンするのみに変更するだけで入力ミスや時間短縮が可能になります。オンラインの一歩手前ですがイニシャルコストが低減されます。

最近のシステム開発手法

最近のシステム開発ではスピードが重視されるようになってきました、例えばコロナワクチン接種予約システムでは短期間で構築する必要がありました。この仕組みの目的は適正に予約ができれば接種券は現地で確認できるので予約のみに特化した自衛隊などのシステムに何も問題は無いと思います。一部のマスコミが批判していましたが全国の市町村個人データなどとの連携システムはセキュリティ、開発の時間的問題で非現実的です。もしそのようなシステム開発をしていれば未だにワクチン接種は出来ていないかも知れませんし情報漏洩リスクを抱えることにもなります。

システムは完璧であるべきですが利用環境等の変化スピードに対応出来なければ意味がありません。一昔前までは仕様書が絶対で開発側と運用側とで問題発生時にはお互いに非難しあっていました。ここ数年スピードが重要視されて「仕様の変更は当たり前」「運用方法の変更は当たり前」を前提に開発側と運用側とがタッグを組んで開発するようになりました。

アジャイル開発、DevOps開発と呼ばれる開発手法です、コロナワクチン接種予約システムではアジャイル開発、DevOps開発によって短時間で開発されています、これらの定義については色々な方面から提言されていますがあまりこだわらない方が良いかも知れません。スピーディ、使いやすい、費用が安い開発をしないと生き残れない時代になっています。未だに大手のシステム開発会社には昔のタイプの開発者が多い様です。

IT化によって増えたデータ連携依頼

食肉卸会社には仕入先、販売先、運送会社、営業冷蔵庫からデータ連携の依頼があります、それなりの取引規模になると効率を考えてFAXや電話からデータ連携の相談が増えます。

商談

ただ食品卸会社は薄利多売のために処理数が多く慎重に検討する必要があります。大口の販売先から「当社のWEBシステムを利用してくれ」と言われると人的リソースを割り当てて利用するしかありません。次に営業冷蔵庫とは規模によりますが自社冷蔵庫と同じようにデータ連携をするとメリットがあります。

自社が買い主、依頼主にあたる仕入先、運送会社とはメリットが無い限りデータ連携をしません。仕入先から「新しいシステムにしたのでこれで発注して欲しい」と言う提案には「検討する」と一旦受けるでしょうがメリットが無ければ拒否することになります。最後に運送会社とは発注時の手間削減の可否がポイントで宅配便など処理数が多い場合は連携した方がメリットがあります、ヤマト、佐川などの宅配便の会社は専用のシステムや発注書などを無償提供し自社のシステム等と連携しています、最近IT化が進んでいる一般の運送会社とは未だにFAX、電話による依頼が中心です。この販売管理システムでは運送会社様の入力軽減のためにQRコードをFAX用紙に印字するオプションがあります。読み込みシステムは運送会社のシステム側で作成する必要があります。

一時は増えたテレワーク

2020年のコロナウイルス感染拡大による非常事態宣言によってノートパソコンが爆発的に買われ品薄状態になりました。それに伴って管理部門では接続回線契約やパソコンセットアップ、社内規則の改定、機器の貸し出し管理など緊急業務としてスピードが要求されました。しかし最近になって各社を回ってみますと使わなくなったノートパソコンが積んである会社が増えたように思われます。

無理にテレワークを導入しても継続は難しく、職種による選別を行い「働き方改革」の一環として継続的に行う必要があります。ワクチン接種が進んでいくとさらにテレワークから通常勤務へ戻っていくと思います。

テレワーク 母親

非常事態宣言によって自宅から会社のシステムへ接続できることを経営者、従業員が認識できたことで、転居、結婚、妊娠、育児による離職者を低減できればいいのですが・・・
会社に行くことが仕事と思っていた昭和世代より

最近のサイバーセキュリティの動向

販売管理システムなどの基幹システムを運用していく上でセキュリティは切り離すことはできません、Microsoftさんの最新のセキュリティ動向を掲載します。

2020 年 9 月マイクロソフトは、昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」と呼ばれる新しい年次報告書を発表しました。

この Microsoft Digital Defense Report は、マイクロソフトが収集している 1 日あたり 8 兆件を超えるセキュリティ シグナルと、77 カ国にまたがる数千人のセキュリティ専門家による知見を取りまとめ、3 つの注目するべきテーマを中心に、脅威の状況を解説し、推奨する対策について提言しています。

既にご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、今回は IT 管理者向けに、このレポートの概要とマイクロソフトが提唱している対策をご紹介します。

Microsoft Digital Defense Report でサイバーセキュリティの動向を知る

与信管理機能の開発

商売が現金取引でしたら問題は無いのですが、継続した取引の場合1ヶ月分などをまとめて後日振込などで代金を受け取ります。振込までの期間は取引先を信用して商売をすることになります。この期間の取引総額の上限を与信限度額として設定しその範囲で商売を行います。相手を信用して納品するわけですので信用を供与することになります。

食肉業界は利益率の低い商売と言われていますので与信事故が起こると被害は甚大ですので大手食肉商社からの仕入は審査部などを設置して口座を開くことすら容易では無く、現金取引から開始し、供託金などを納入して信用を積んでやっと与信限度額が提示されます。一方、中小業者の販売の場合はある程度リスクを承知でも商売をしなくては成り立ちません、コロナウイルス感染拡大影響による倒産のニュースを聞くと連鎖して影響受ける会社の事が気になります・・・

この販売管理システムでは債権債務の一元管理機能を搭載していますので与信管理機能と連動して様々な機能があります。一元管理のメリットはリアルタイムで売掛、買掛残高算出機能(債権債務管理機能)によって動作する警告アラート、入力制限、相殺反映の有無などの管理が可能になっています。

中小の会社では与信管理は社長の仕事と言えるかも知れません、融資を依頼するのも社長、最近では少なくなってきましたが個人保証するのも社長です、そのために自社の債権債務をリアルタイムで見える化することが重要と思います。この機能は開発時に過去の自分の個人保証経験を踏まえて設計しました。

新型コロナウイルス対策サポート

新型コロナウイルス対策として実装済みのBCP対策に沿ってサポートしています。

在宅勤務、テレワーク導入
Zoom、Google Meet、Microsoft Teams 導入
在宅ワークに伴う社内ルールなどの作成
各種助成などの情報提供
上記に伴う一切を各サプライヤーと共にサポート

お問い合わせは
保守体制表に記載の1次、2次問い合わせ先へお願いします。

取引先マスタに軽減税率の項目があるのはなぜですか【FAQ】

食肉卸向け販売管理システムでは商品マスタにて軽減税率対象商品をチェックして運用します(初期値:チェック)、食品以外の商品(運賃、保管料、包材、器具ほか)ではチェックを外して運用します。

取引先マスタにも軽減税率の項目があります、この機能は商品マスタで8%に設定していても取引先マスタの軽減税率対象外の場合はその取引先に対しては全品10%になります。ペットフード会社などへの販売の場合はチェックを外し運用します。この機能は標準搭載ですので使用しない場合でも取り外しはできません。

ペットフード

ペットフードの税率は10%です。