導入実績を教えて下さい

現在国内で約25社にご利用頂いております、企業規模としては年商約5億円から約2,000億円規模になります。地域としては北海道から九州までの約100ヵ所の拠点で稼働しております。

個体識別番号履歴問い合わせ B-6

※この処理には個体識別番号が特定されている必要があります。

個体識別番号から仕入から販売までの指定された個体識別番号を含む全ての履歴を瞬時に表示します。社外からの個体識別番号問い合わせや様々な法令に基づいた確認作業に使用します。社内売買、振替処理、倉替え処理されたロットでもトレースでき必要に応じて印刷も可能です。

個体識別番号履歴問い合わせ画面では、伝票日付、処理(仕入、振替・社内売買・倉替、売上ほか)、部課、計上日付、管理No、取引先名、数量、重量、単価、金額が表示されます。

重量精算メニュー A-34 (親メニュー)

重量精算メニューは原料商売の概算取引に関して外部冷蔵庫や取引先への各種依頼書の発行、NET、ABTの訂正などの入力機能等を含む8つの出切精算処理プログラムの集まりです。

この処理のタイミングは、取引先から送付される重量精算書が届いたとき、外部冷蔵庫から送付される出切報告ですがこのシステムではこちらから商品を指定して外部冷蔵庫へ確認するために出切重量確認依頼書を搭載しています。従来は手書きが多かった処理を全てシステムから出力するようになっています。

プログラムと機能は以下の通りです

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取引伝票入力 B-26

この機能は従来エクセル等で正式な納品書や請求書発行前(元帳計上前)に得意先向けに「納品明細書」または「デリバリー明細書」「名義変更明細書」を発行、外部冷蔵庫向けには「出庫依頼書」、「名義変更依頼書または名変指示書」を発行、運送会社向けには「配送依頼書」などの営業取引をサポートする機能です。同じ名称や数量などを何度も手入力していた処理をシステム化し一度の入力で全ての帳票出力(自動FAX/オプション)、また連携処理をすることで元帳計上まで行います。営業担当者の得意先、冷蔵庫、運送会社への処理がデータベース化されていますので過去の処理履歴の検索もスピーディにでき過去データの再利用も可能になっています。

※最新バージョンのみ全てに対応しています。このバージョンの適用には別途カスタマイズ費用が発生します。2018年1月以降に新たに導入された場合はこの機能は含んでいます。尚マニュアルダウンロード、開発履歴は管理者権限が必要です。

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食肉業界の軽減税率対応システムの進捗状況

予定通りで行けば2019年10月1日から軽減税率制度が実施されます。軽減税率対象商品を扱っている食品会社のシステム管理者はWindows 7やOffice 2010のサポート切れ対応も重なりますのできめ細かい準備が必要です。

2018年7月現在食肉会社での軽減税率対応状況は進んでいるとは思えません。ある会社の管理部門の方に聞くと「運用で何とかなるのでは」「また延びるのでは」など悠長な事を言う方がいました。会社からしてみれば納税のために費用をかけてシステム改修するのは避けたい所でしょう。しかし食品しか販売していない会社でも「本当は10%ですが軽減税率で8%ですよ」つまり「軽減税率の対象品目である旨」および「税率ごとに合計した対価の額」と表記する事になります。

インボイスと言えば貿易ではおなじみの書類ですが軽減税率導入されますと国内でもインボイス制度(適格請求書等保存方式) が2023年から導入されます。従ってその要件を満たした請求書を発行するシステムが必要になります。ここで重要なのは軽減税率の対象となる販売の有無を問わず適格請求書の交付義務があるので運用でシステム変更無しと言うわけにはいきません。
詳しくは「コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm

食肉会社では軽減税率対象の食品になりますので消費税率10%になったとしても軽減税率8%が適用されます。しかし食品以外の包材、運賃、保管料、手数料、検査料(一部非課税)などは10%になりますので商品明細行ごとに「軽減税率8%が適用」されたマークが必要です。最終行には税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率と消費税額を印字する事になります。また税額が印字される社内帳票をすべて変更しなければなりません。インボイスなど制度導入には不確定な部分もありますがシステム的には一度作り込んでおくと何でも対応出来るので今後を見据えた改修を推奨します。

牛トレーサビリティ法に対応したシステム化

国産牛を扱っている会社からシステム化についてよく相談を受けます。個体識別番号管理はどうされていますかと言う質問には「自社のトレーサビリティシステムで管理しています」との返事、内容を調べると加工工場では製造ロットまたは加工ロット番号、自社冷蔵庫では冷蔵庫ロット番号(以下自社ロットという)の仕組みがごっそり抜けているケースが多いようです。そのような会社の特徴は個体識別番号のトレースは手作業になり時間がかかり正確でない、加工管理ができていない場合が大半です。最近大手量販店ではを個体識別番号管理システムを導入しているかどうか取引継続の条件になっています。町のお肉屋さんであれば問題無いのですがそれなりの規模の会社になると自社ロット管理が必要になります。

牛肉の管理は同じ品名で原産地、賞味期限、規格、単価、個体識別番号などが違うので管理手法として原価法による個別法にて管理するのが標準になっています。つまり自社ロットを仕入れ時に採番して原産地、賞味期限、規格、単価、個体識別番号などを紐付けして管理します。牛トレーサビリティ法の中にも「ロット番号」記載について触れています。

自社冷蔵庫、自社工場、自社配送などを展開する会社では共通の自社ロットがシステム化の重要なキーになります。従って牛トレーサビリティ法に対応したシステム化とは自社ロット管理が必須なります。

ここ数年食品業界の生産管理では2次元バーコードから情報量の多い3次元バーコードへシフトしています。すべての管理の基本は自社ロット(原価法による個別法)ですので会社の規模がそれなりになりましたら導入をお勧めします。

自社ロット、製造ロット、冷蔵庫ロット管理を搭載したシステムは設計が複雑になりますのでそれなりの価格になり、初めての導入には時間がかかりますので業界標準の運用に精通したサポートが重要になります。

つなぎ販売

食肉卸ではつなぎ商売(つなぎ販売)、右左(みぎひだり)商売と言われる販売方法があります。他社の在庫を得意先に販売する行為です。この方法は他社の在庫を自社の在庫のように扱うので在庫リスクが無い商売です。他社から直接得意先へ納品する手配をします。計上では他社からの仕入れ、配送手配、売上などになります。このような商売をするには日頃の情報収集力が必要で業界内での信用、信頼が欠かせません。

この販売管理システムにはこれらの社内処理を一括で可能にするための機能が搭載されています。この商売では品名、ケース数、重量は同じですので仕入、売上と通常は二回入力が必要ですが一度の入力で済むように設計されています。キリング、工場番号、原料原産地情報、個体識別番号情報、数量、重量、仕入単価、販売単価の入力と納品書、出庫依頼書、配送依頼書の印刷が可能です。すぐに手配が出来るように最低限の情報で出庫依頼書、配送依頼書は出力できるようになっています。

この販売管理システム多くのユーザーの意見を取り入れて改良を重ねています。カスタマイズも承っていますので御社の商売に合わせた販売管理システムの導入ができます。

外部冷蔵庫、運送会社への各種依頼書の発行

出庫依頼や配送依頼をエクセルなどで作成して送付している食肉会社は未だに多いようです。商売が決まったらすぐに出荷手配をしますがこの組み合わせは色々あります。この販売管理システムは外冷、自社冷、自社便(自社の配送便)、外部運送会社への依頼書、仕入先や外冷まで商品を取りに行って指定された納品場所までの配送指示、複数納品場所の指定、外部冷蔵庫への出庫依頼などを印刷または配信(オプション)をします。

食肉卸では外部(自社)冷蔵庫出庫時に確定重量がわかります。入出庫、配送手配は原料の場合はケース数で手配を行い確定重量が届いてから計上、納品書発行をします。この販売管理システムは受注から納品書発行までの一連の処理をわかりやすく共有管理できます。依頼書などが印刷済みかどうかなど細部にわたり現状を見える化していますので全国の営業事務処理を一ヵ所に集約することができます。

仕入先の在庫をそのまま販売するいわゆる「つなぎ商売」では仕入、売上計上を容易に行えます。上記機能には不正防止対策を講じており運用ルールとセットで各監査法人の監査においても適正との評価を受けています。