在庫カードの電子化

食肉卸における在庫管理の課題と電子化の難しさ

食肉卸業では、同じ品名でも仕入先や仕入価格が異なるケースがほとんどです。そのため、ショートプレートなど商品名は同じでも社内ロットを付与して個別に管理する必要があります。システム画面ではショートプレートがいくつも表示されます、営業担当者は利益によって評価されるため、仕入価格の低いロットを探して引当を行う傾向があります。

2000年ごろ以降では、システムの進化により深夜のバッチ処理ではなく、すべてリアルタイムで処理されるようになりました。つまり、売上を入力すれば在庫がリアルタイムで減る仕組みです。それゆえ一日数千行の処理を行う大企業では、データベースにオラクルを使用するケースもあります。

先日、システム説明のためにとある会社を訪問した時に「リアルタイム更新は可能ですか?」という質問を受けました。システム自体はリアルタイム更新に対応していますが、運用に時間がかかるケースが多いことを説明しました。これは、商売成立からシステムへの入力までにタイムラグが生じることを意味します。商売成立、外冷手配、配送便手配、確認書送付、納品書発行など、多くの手順を経るため、このタイムラグを解決しない限り、どんなシステムを導入しても結果は同じです。

在庫カード

在庫カード電子化の現状と課題

在庫カードの電子化は、食肉卸業界にとって解決できそうでできていない難しい課題です。最も早いタイミングである商売成立時点で即時入力を行い、システムからケースのみを在庫から引き当て、その後確定重量や単価などの情報を入力して納品書などを発行する方法も考えられます。しかし、現状では商売成立から数日後に入力依頼が上がってくるケース、先入れ先出しで無く仕入単価の安いロットを指定してくるケースなどこのような運用では到底在庫カードの電子化は難しいでしょう。

システム構築のポイント

システム構築には、会社の規模も重要な要素となります。全国に支店、出張所、関係会社があるような会社でも、得意先がエリア区分されている場合は、紙ベースの在庫カードで十分対応可能です。システム構築には費用がかかりますので、システム管理者は自社のニーズをよく調査した上で依頼する必要があります。

結論

運用の問題をシステムで解決することは重要ですが、根本的な解決には営業担当者による商売成立時の即時入力の徹底が不可欠です。この徹底が実現できれば、在庫カード(引当原票)の電子化も見えてくるでしょう。

部課別売上集計問い合わせ メニュー番号 B-30、B-31、B-32 (2023年 OPTION UPDATE)

部課別の売上、重量、粗利を前年同日比ベースで当月、前月、前年を一覧で表示する画面をオプションアップデートしました、瞬時に同日比ベースで比較ができるので売上、計上状況を確認することができます。食肉卸でよく使用される部位別振替にカーソルを合わせるとセットばらし明細など部位別評価金額や得意先別情報ウインドウが開きます。全社の状況を一覧から明細までシームレスに表示します。

部課別以外にも得意先別はB-31、担当者別はB-32にて詳細を過去8年間のデータから確認できます。詳細マニュアルは実装時にお渡しします。なおこのシステムには全てのデータをCSVデータに出力する機能があります。

重量精算の新しいメニュー

重量精算に関わる業務の効率化として、一つの画面から複数の処理ができる「重量精算入力」という新しい処理画面を作成しました、原料の概算取引の多い会社向けの機能です。細かなカスタマイズも可能ですので導入の検討をお願いします。(オプションにて提供)

システムの操作ログ

今でこそ少なくなりましたが食肉業界では産地偽装、賞味期限改ざん、社内での横領などさまざまな不正行為がありました。最近では退職した社員から時間外賃金の請求訴訟など様々な問題が発生しています。この業界のシステム監査では産地偽装、賞味期限改ざんができないシステムかどうか調査されます、上場企業に中には「ワンライティング」で一度入力したら変更できない仕様になっている会社もあります。

不正防止対策をすればするほど可用性が損なわれ「使いにくいシステム」と言われますので会社、規模によって調整が必要になります。このシステムにはメニューごとにアクセス権の設定、パスワード使用履歴、システム操作履歴を搭載していますので誰がいつ何をしたのかを確認することができます、またこのデータは変更削除は一切できないようになっていますので証拠として裁判などに提出可能です。この機能は使用している会社の上場審査時に監査法人から指摘され実装しました、標準機能として実装しています。確認できるのは初期値で管理者のみです。セキュリティでもそうですが可用性と制御・制限との調整が重要になります。

与信管理機能の開発

商売が現金取引でしたら問題は無いのですが、継続した取引の場合1ヶ月分などをまとめて後日振込などで代金を受け取ります。振込までの期間は取引先を信用して商売をすることになります。この期間の取引総額の上限を与信限度額として設定しその範囲で商売を行います。相手を信用して納品するわけですので信用を供与することになります。

食肉業界は利益率の低い商売と言われていますので与信事故が起こると被害は甚大ですので大手食肉商社からの仕入は審査部などを設置して口座を開くことすら容易では無く、現金取引から開始し、供託金などを納入して信用を積んでやっと与信限度額が提示されます。一方、中小業者の販売の場合はある程度リスクを承知でも商売をしなくては成り立ちません、コロナウイルス感染拡大影響による倒産のニュースを聞くと連鎖して影響受ける会社の事が気になります・・・

この販売管理システムでは債権債務の一元管理機能を搭載していますので与信管理機能と連動して様々な機能があります。一元管理のメリットはリアルタイムで売掛、買掛残高算出機能(債権債務管理機能)によって動作する警告アラート、入力制限、相殺反映の有無などの管理が可能になっています。

中小の会社では与信管理は社長の仕事と言えるかも知れません、融資を依頼するのも社長、最近では少なくなってきましたが個人保証するのも社長です、そのために自社の債権債務をリアルタイムで見える化することが重要と思います。この機能は開発時に過去の自分の個人保証経験を踏まえて設計しました。