食肉卸向け販売管理システムの軽減税率対応状況について

2019年10月からの軽減税率対応については法人様都合(同時に最新システムへの入替など)の一部を除いてシステム改修を終了しました、また補助金申請対象の法人様向けの手続きは進行中です。

今回の改修では2023年開始予定のインボイス制度にも対応しております。

改修箇所は買掛元帳、売掛元帳、各種伝票(納品、請求、控えほか)、各種マスタ(商品、取引先ほか)、各種残高管理表(売掛・買掛残高一覧表ほか)

ほとんどの会社が Windows Server 2019 、Windows 10 クライアントへのリプレイス、データベースのバージョンアップなどこのタイミングで大幅な改修を行っています。反省点としてスムーズな移行には1年ぐらい前からの準備が必要と痛感しました。

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導入実績を教えて下さい

現在国内で約25社にご利用頂いております、企業規模としては年商約5億円から約2,000億円規模になります。地域としては北海道から九州までの約100ヵ所の拠点で稼働しております。

個体識別番号履歴問い合わせ B-6

※この処理には個体識別番号が特定されている必要があります。

個体識別番号から仕入から販売までの指定された個体識別番号を含む全ての履歴を瞬時に表示します。社外からの個体識別番号問い合わせや様々な法令に基づいた確認作業に使用します。社内売買、振替処理、倉替え処理されたロットでもトレースでき必要に応じて印刷も可能です。

個体識別番号履歴問い合わせ画面では、伝票日付、処理(仕入、振替・社内売買・倉替、売上ほか)、部課、計上日付、管理No、取引先名、数量、重量、単価、金額が表示されます。

重量精算メニュー A-34 (親メニュー)

重量精算メニューは原料商売の概算取引に関して外部冷蔵庫や取引先への各種依頼書の発行、NET、ABTの訂正などの入力機能等を含む8つの出切精算処理プログラムの集まりです。

この処理のタイミングは、取引先から送付される重量精算書が届いたとき、外部冷蔵庫から送付される出切報告ですがこのシステムではこちらから商品を指定して外部冷蔵庫へ確認するために出切重量確認依頼書を搭載しています。従来は手書きが多かった処理を全てシステムから出力するようになっています。

プログラムと機能は以下の通りです

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取引伝票入力 B-26

この機能は従来エクセル等で正式な納品書や請求書発行前(元帳計上前)に得意先向けに「納品明細書」または「デリバリー明細書」「名義変更明細書」を発行、外部冷蔵庫向けには「出庫依頼書」、「名義変更依頼書または名変指示書」を発行、運送会社向けには「配送依頼書」などの営業取引をサポートする機能です。同じ名称や数量などを何度も手入力していた処理をシステム化し一度の入力で全ての帳票出力(自動FAX/オプション)、また連携処理をすることで元帳計上まで行います。営業担当者の得意先、冷蔵庫、運送会社への処理がデータベース化されていますので過去の処理履歴の検索もスピーディにでき過去データの再利用も可能になっています。

※最新バージョンのみ全てに対応しています。このバージョンの適用には別途カスタマイズ費用が発生します。2018年1月以降に新たに導入された場合はこの機能は含んでいます。尚マニュアルダウンロード、開発履歴は管理者権限が必要です。

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食肉業界の軽減税率対応システムの進捗状況

予定通りで行けば2019年10月1日から軽減税率制度が実施されます。軽減税率対象商品を扱っている食品会社のシステム管理者はWindows 7やOffice 2010のサポート切れ対応も重なりますのできめ細かい準備が必要です。

2018年7月現在食肉会社での軽減税率対応状況は進んでいるとは思えません。ある会社の管理部門の方に聞くと「運用で何とかなるのでは」「また延びるのでは」など悠長な事を言う方がいました。会社からしてみれば納税のために費用をかけてシステム改修するのは避けたい所でしょう。しかし食品しか販売していない会社でも「本当は10%ですが軽減税率で8%ですよ」つまり「軽減税率の対象品目である旨」および「税率ごとに合計した対価の額」と表記する事になります。

インボイスと言えば貿易ではおなじみの書類ですが軽減税率導入されますと国内でもインボイス制度(適格請求書等保存方式) が2023年から導入されます。従ってその要件を満たした請求書を発行するシステムが必要になります。ここで重要なのは軽減税率の対象となる販売の有無を問わず適格請求書の交付義務があるので運用でシステム変更無しと言うわけにはいきません。
詳しくは「コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm

食肉会社では軽減税率対象の食品になりますので消費税率10%になったとしても軽減税率8%が適用されます。しかし食品以外の包材、運賃、保管料、手数料、検査料(一部非課税)などは10%になりますので商品明細行ごとに「軽減税率8%が適用」されたマークが必要です。最終行には税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率と消費税額を印字する事になります。また税額が印字される社内帳票をすべて変更しなければなりません。インボイスなど制度導入には不確定な部分もありますがシステム的には一度作り込んでおくと何でも対応出来るので今後を見据えた改修を推奨します。

最新情報はこちら 2019/10/17 追記