買掛、売掛、在庫の統合管理システム
このシステムの概要や開発経緯、システム関係者から見た食肉業界の情勢
先日一般向けの納税協会主催の個人事業主向けインボイス制度研修を受けてきました、インボイス担当の税務署員から説明がありました、強調していたのは「何も難しくない」ことと「10％、8％の区分を記載」「T番号の記載」だけで今のままの請求書で問題ありませんと言う説明でした。
これから運用していくと色々と問題も出てくるかも知れませんが年間売上一億以上の大きな会社では経費関係で一部社内ルールの変更が必要になり以前にも増して領収書が重要になります。大変なのは自販機でコーヒーを購入した場合、経費にするにはその自販機の所在地を記載しなければならないなどウソみたいなルールになるようです。
最近は色々工夫されていまして、レシートそのものにT番号を印字しているものなど様々です。自販機にレシート発行機能、小さな飲食店でも小型レシート発行機が増えるかも知れません。しかし現状は小規模店舗ではレジの更新が進んでいませんし大きな企業でも対応はゆっくり進んでいます。
この販売管理システムは現在国内で約25社にご利用頂いております、企業規模としては年商約5億円から約3,000億円規模になります。地域としては北海道から九州までの約100ヵ所の拠点で食肉会社様の基幹システムとして毎日稼働しております。開発会社では世界中の海外パッカーなどからの直接貿易、輸出入管理、勘定系管理、生産管理、自社便管理システム、営業冷蔵庫連携、系列運送会社連携システムなども提供しています。基本機能が充実していますのでカスタマイズは最小限にできイニシャルコストを低減できます。
【オンプレミス版 実績】※2023年9月更新
サーバー：Windows Server 2022、2019 、2016
クライアント：Windows11 Pro、Windows10 Pro
クライアントスペック：Core i3 以上、メモリ8GB 以上
拠点間：Remote Desktop（Active Directoryの導入が必要です）
その他：帳票印刷用プリンター、複合機ほか
※サーバーは専用サーバーとして運用しますので他のシステムとの混在はできません。
※年商 1,000億円までは初期設定のままで使用可能です。
※統合管理システムですので一部の機能（例：個体識別番号管理、原料原産地管理、在庫管理機能、与信管理機能）のみの提供はしておりません。
オプション連携機能：輸入管理、生体管理、生産管理、自社工場管理、勘定系システム全般、配送・配車管理ほか
【クラウド版】
データセンターなどを利用したクラウド版をご利用頂けます、利用者100名以上でお勧めします。大規模になりますとオラクル上位バージョンを使用するため別途DBのランニングコストがかかります。
【保守費用】
運用サポートでは輸入、国産、加工、販売、小売りまで業界に精通した担当者が御社のご希望に合わせて導入から毎月の運用までサポートを行います。保守費用（年額）は運用形態、対象範囲、サービスレベルなどをご相談の上提示させて頂きます。あらゆるシステムに対応できワンストップで問題解決できるマルチベンダーシステム保守契約をお勧めします、早朝日常点検やBCP（事業継続計画）、社内規定、運用手順の作成、システムの操作サポートも行います。ITに関するあらゆるご相談に開発会社とチームにて対応しています。
※営業冷蔵庫(外冷)のみをご利用の場合はそのまま導入が可能ですが自社冷蔵庫をご利用の場合は社内ロット管理が必要です。社内ロット管理に使用するハンディターミナルや関連機器、専用ソフトウエアはオプションで提供可能です。
※開発システム会社は英知アシスト株式会社、導入、保守サポートはジーエスコンサルティングが担当しております。
※Magic® xpa Application Platformを使用しております。
食肉卸向け販売管理システムでは取引先のほとんどが商社など適格請求書発行事業者ですので新たに仕入税額控除の経過措置のためのシステム変更をすることはありません。牛肉を扱うにはそれなりの与信が必要ですので免税事業者との取引は皆無と言えると思います。この販売管理システムは商売に基づいて計上するので納税処理のために元帳を変更するシステム更新は今の所予定はありません、これらの処理は経理システム（勘定系）にて対応します。
【負担軽減措置】
税負担を軽減できる2割特例
帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる少額特例
返還インボイスの交付免除
適格請求書発行事業者の登録申請期間の延長
悩ましいのは経費関係でインボイス制度適用後に自社が免税事業者と取引する場合は負担増となるので免税事業者と取引を続けるのか、取引を見直すのかといった選択が必要になってくることです。経費関係では小規模な取引先が多く飲食店など多岐にわたります。各社経理担当者はフローを作成して準備におわれています。税の変更については特例、経過措置、例外などシステム業界は振り回されてシステム更新に予算投入できない会社は取り残されます、なんとかわかりやすい仕組みにして欲しいものです。
2023年10月からインボイス制度が始まります。販売管理システムでは変更点が多く開始までに対応できるかどうかと言う状況です。販売管理システムは各社まちまちで各システム開発会社にカスタマイズを依頼することになります。
この食肉卸向け販売管理システム導入企業ではインボイス制度対応以外にも電子帳票保存法対応機能が追加されています。中には電子請求、運送会社オンライン、冷蔵庫オンライン機能を搭載した企業もあり各社どこまで開発するかとなるのですが食肉業界全体ではなるべく必要最低限の対応で済まそうと言うのが現状です。
T番号の管理、納品書、請求書、買掛残高、売掛残高、勘定系への連携など国税のインボイス制度のFAQを見ながら要件を整理していくのですがそのFAQが更新されたりするので柔軟に対応しています。この販売管理システム上の取引先で免税事業者はほとんどありませんが割り戻し、返品時の請求書の処理など細かくFAQに記載されていますので対応せざるを得ません。一方現場ではまれに内容を理解していない取引先から自社の解釈で変更を要請される文書も送付されてきます。そこで各社顧問税理士や会計事務所に確認して要件定義を行っています。
税務調査に立ち会ったことがありますが新しい制度はパソコン上で全てが検索できる状況を目指しているようです。帳簿類は7年、帳票類は5年保存は取引単価の低い食品業界では膨大な量になります、電子帳票保存法機能を搭載するコストと天秤にかけるのですがその会社の経営状況によりどこまで対応するかという状況です。
今でこそ少なくなりましたが食肉業界では産地偽装、賞味期限改ざん、社内での横領などさまざまな不正行為がありました。最近では退職した社員から時間外賃金の請求訴訟など様々な問題が発生しています。この業界のシステム監査では産地偽装、賞味期限改ざんができないシステムかどうか調査されます、上場企業に中には「ワンライティング」で一度入力したら変更できない仕様になっている会社もあります。
不正防止対策をすればするほど可用性が損なわれ「使いにくいシステム」と言われますので会社、規模によって調整が必要になります。このシステムにはメニューごとにアクセス権の設定、パスワード使用履歴、システム操作履歴を搭載していますので誰がいつ何をしたのかを確認することができます、またこのデータは変更削除は一切できないようになっていますので証拠として裁判などに提出可能です。この機能は使用している会社の上場審査時に監査法人から指摘され実装しました、標準機能として実装しています。確認できるのは初期値で管理者のみです。セキュリティでもそうですが可用性と制御・制限との調整が重要になります。