2023年10月からインボイス制度が始まります。販売管理システムでは変更点が多く開始までに対応できるかどうかと言う状況です。販売管理システムは各社まちまちで各システム開発会社にカスタマイズを依頼することになります。
この食肉卸向け販売管理システム導入企業ではインボイス制度対応以外にも電子帳票保存法対応機能が追加されています。中には電子請求、運送会社オンライン、冷蔵庫オンライン機能を搭載した企業もあり各社どこまで開発するかとなるのですが食肉業界全体ではなるべく必要最低限の対応で済まそうと言うのが現状です。
T番号の管理、納品書、請求書、買掛残高、売掛残高、勘定系への連携など国税のインボイス制度のFAQを見ながら要件を整理していくのですがそのFAQが更新されたりするので柔軟に対応しています。この販売管理システム上の取引先で免税事業者はほとんどありませんが割り戻し、返品時の請求書の処理など細かくFAQに記載されていますので対応せざるを得ません。一方現場ではまれに内容を理解していない取引先から自社の解釈で変更を要請される文書も送付されてきます。そこで各社顧問税理士や会計事務所に確認して要件定義を行っています。
税務調査に立ち会ったことがありますが新しい制度はパソコン上で全てが検索できる状況を目指しているようです。帳簿類は7年、帳票類は5年保存は取引単価の低い食品業界では膨大な量になります、電子帳票保存法機能を搭載するコストと天秤にかけるのですがその会社の経営状況によりどこまで対応するかという状況です。
システムは完璧であるべきですが利用環境等の変化スピードに対応出来なければ意味がありません。一昔前までは仕様書が絶対で開発側と運用側とで問題発生時にはお互いに非難しあっていました。ここ数年スピードが重要視されて「仕様の変更は当たり前」「運用方法の変更は当たり前」を前提に開発側と運用側とがタッグを組んで開発するようになりました。