つなぎ販売

食肉卸ではつなぎ商売(つなぎ販売)、右左(みぎひだり)商売と言われる販売方法があります。他社の在庫を得意先に販売する行為です。この方法は他社の在庫を自社の在庫のように扱うので在庫リスクが無い商売です。他社から直接得意先へ納品する手配をします。計上では他社からの仕入れ、配送手配、売上などになります。このような商売をするには日頃の情報収集力が必要で業界内での信用、信頼が欠かせません。

この販売管理システムにはこれらの社内処理を一括で可能にするための機能が搭載されています。この商売では品名、ケース数、重量は同じですので仕入、売上と通常は二回入力が必要ですが一度の入力で済むように設計されています。キリング、工場番号、原料原産地情報、個体識別番号情報、数量、重量、仕入単価、販売単価の入力と納品書、出庫依頼書、配送依頼書の印刷が可能です。すぐに手配が出来るように最低限の情報で出庫依頼書、配送依頼書は出力できるようになっています。

この販売管理システム多くのユーザーの意見を取り入れて改良を重ねています。カスタマイズも承っていますので御社の商売に合わせた販売管理システムの導入ができます。

外部冷蔵庫、運送会社への各種依頼書の発行

出庫依頼や配送依頼をエクセルなどで作成して送付している食肉会社は未だに多いようです。商売が決まったらすぐに出荷手配をしますがこの組み合わせは色々あります。この販売管理システムは外冷、自社冷、自社便(自社の配送便)、外部運送会社への依頼書、仕入先や外冷まで商品を取りに行って指定された納品場所までの配送指示、複数納品場所の指定、外部冷蔵庫への出庫依頼などを印刷または配信(オプション)をします。

食肉卸では外部(自社)冷蔵庫出庫時に確定重量がわかります。入出庫、配送手配は原料の場合はケース数で手配を行い確定重量が届いてから計上、納品書発行をします。この販売管理システムは受注から納品書発行までの一連の処理をわかりやすく共有管理できます。依頼書などが印刷済みかどうかなど細部にわたり現状を見える化していますので全国の営業事務処理を一ヵ所に集約することができます。

仕入先の在庫をそのまま販売するいわゆる「つなぎ商売」では仕入、売上計上を容易に行えます。上記機能には不正防止対策を講じており運用ルールとセットで各監査法人の監査においても適正との評価を受けています。

ロット別在庫管理

食肉卸の在庫管理は社内ロットで管理するのが一般的です。同じ商品名でもブランド、規格、キリング、原産地、賞味期限、個体識別番号、単価などが違いますので仕入時に新しい社内ロットを採番します。出庫時にはロット番号を指定して売上計上します。一つの商品名で検索すると画面には会社規模、商品にもよりますが数百行になることもあります。そのため操作性の良い様々な絞り込み条件の搭載が必須になります。

在庫管理では社内ロットの他に棚卸し管理用として冷蔵庫別、部署別、担当者別の情報のほかに滞留在庫情報、賞味期限管理、個体識別番号情報が瞬時に見える事が必要です。また仕入れ漏れ、売上漏れ、数量違い、不正などが棚卸しによって発見できるようなシステムで無ければいけません。

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食肉卸会社の社内売買

社内売買をご存知でしょうか? 大きな会社ではよくある処理です。その目的は部門ごとの業績評価です。例えば支店、製造、販売などを部門とするとそれぞれがどれだけ利益を上げているかを見える化します。特に工場などの製造部門と販売部門がある場合は必須の処理です。会計上では未実現の利益の把握、運用面では在庫管理(期末在庫)がしっかりできていないと部門管理に対応した販売管理システムを導入しても意味がありません。食肉卸では毎日多くの商品が入出庫されますのでより運用面で計上基準などの社内ルールよって帰属(実現主義の運用を想定しています)を明確にする必要があります。 “食肉卸会社の社内売買” の続きを読む

販売管理の専門部署

軽減税率が議論されています。システム屋に取ってはシステム変更需要が発生してうれしいかも知れませんが、ユーザーに取っては納税時や伝票の管理においては複雑になり海外の様にインボイスが必要になりシステム変更、運用人件費などのコストの増加になります。低所得者対策と言われていますが私にはそうは思えません。また販売管理システムや生産管理システムでの処理はより複雑になります。日本のように原料を輸入して加工品を輸出するような国では事務処理は簡素化する方が良いように思います。

さて販売管理システムと言う言葉はよく聞きますが、販売管理課、Sales Management Team、というような専門の部署を設置している会社は少なく、また営業部門、管理部門、監査部門に属したり各社まちまちです。業務課、販売促進課、営業管理として設置されている会社もあります。販売管理システムは販売管理規程の定める仕入規定、売上規定、在庫管理規定、与信管理規定、計上、出荷に関する各種規定の管理ツールとしての機能を要求されます。

IPO監査に置いては証券会社、監査法人にとって便利な部署になります。特にカットオフ監査では重要な働きをします。販売管理課やSMTの責任者は商法を勉強した方がいいでしょう。最低でも基本原則は理解する必要があります。在庫に関しては食肉業界では個別法、低価法の適用が多いようです。