食肉卸向け販売管理システム導入企業向け社内管理者サポートサイト
2020年のコロナウイルス感染拡大による非常事態宣言によってノートパソコンが爆発的に買われ品薄状態になりました。それに伴って管理部門では接続回線契約やパソコンセットアップ、社内規則の改定、機器の貸し出し管理など緊急業務としてスピードが要求されました。しかし最近になって各社を回ってみますと使わなくなったノートパソコンが積んである会社が増えたように思われます。
無理にテレワークを導入しても継続は難しく、職種による選別を行い「働き方改革」の一環として継続的に行う必要があります。ワクチン接種が進んでいくとさらにテレワークから通常勤務へ戻っていくと思います。
非常事態宣言によって自宅から会社のシステムへ接続できることを経営者、従業員が認識できたことで、転居、結婚、妊娠、育児による離職者を低減できればいいのですが・・・
会社に行くことが仕事と思っていた昭和世代より
販売管理システムなどの基幹システムを運用していく上でセキュリティは切り離すことはできません、Microsoftさんの最新のセキュリティ動向を掲載します。
2020 年 9 月マイクロソフトは、昨年のサイバーセキュリティの動向を網羅した「Microsoft Digital Defense Report」と呼ばれる新しい年次報告書を発表しました。
この Microsoft Digital Defense Report は、マイクロソフトが収集している 1 日あたり 8 兆件を超えるセキュリティ シグナルと、77 カ国にまたがる数千人のセキュリティ専門家による知見を取りまとめ、3 つの注目するべきテーマを中心に、脅威の状況を解説し、推奨する対策について提言しています。
既にご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、今回は IT 管理者向けに、このレポートの概要とマイクロソフトが提唱している対策をご紹介します。
https://msrc-blog.microsoft.com/2020/10/21/20201022_defensereport/
商売が現金取引でしたら問題は無いのですが、継続した取引の場合1ヶ月分などをまとめて後日振込などで代金を受け取ります。振込までの期間は取引先を信用して商売をすることになります。この期間の取引総額の上限を与信限度額として設定しその範囲で商売を行います。相手を信用して納品するわけですので信用を供与することになります。
食肉業界は利益率の低い商売と言われていますので与信事故が起こると被害は甚大ですので大手食肉商社からの仕入は審査部などを設置して口座を開くことすら容易では無く、現金取引から開始し、供託金などを納入して信用を積んでやっと与信限度額が提示されます。一方、中小業者の販売の場合はある程度リスクを承知でも商売をしなくては成り立ちません、コロナウイルス感染拡大影響による倒産のニュースを聞くと連鎖して影響受ける会社の事が気になります・・・
この販売管理システムでは債権債務の一元管理機能を搭載していますので与信管理機能と連動して様々な機能があります。一元管理のメリットはリアルタイムで売掛、買掛残高算出機能（債権債務管理機能）によって動作する警告アラート、入力制限、相殺反映の有無などの管理が可能になっています。
中小の会社では与信管理は社長の仕事と言えるかも知れません、融資を依頼するのも社長、最近では少なくなってきましたが個人保証するのも社長です、そのために自社の債権債務をリアルタイムで見える化することが重要と思います。この機能は開発時に過去の自分の個人保証経験を踏まえて設計しました。
新型コロナウイルス対策として実装済みのBCP対策に沿ってサポートしています。
在宅勤務、テレワーク導入
Zoom、Google Meet、Microsoft Teams 導入
在宅ワークに伴う社内ルールなどの作成
各種助成などの情報提供
上記に伴う一切を各サプライヤーと共にサポート
お問い合わせは
保守体制表に記載の１次、２次問い合わせ先へお願いします。
食肉卸向け販売管理システムでは商品マスタにて軽減税率対象商品をチェックして運用します(初期値：チェック)、食品以外の商品(運賃、保管料、包材、器具ほか）ではチェックを外して運用します。
取引先マスタにも軽減税率の項目があります、この機能は商品マスタで8％に設定していても取引先マスタの軽減税率対象外の場合はその取引先に対しては全品10％になります。ペットフード会社などへの販売の場合はチェックを外し運用します。この機能は標準搭載ですので使用しない場合でも取り外しはできません。
ペットフードの税率は10％です。