海外との取引で消費税はどのようにして処理したらいいのですか？
このシステムでは取引先ごとまたは特定の取引について非課税設定が可能です。
取引伝票入力 B-26
この機能は従来エクセル等で正式な納品書や請求書発行前（元帳計上前）に得意先向けに「納品明細書」または「デリバリー明細書」「名義変更明細書」を発行、外部冷蔵庫向けには「出庫依頼書」、「名義変更依頼書または名変指示書」を発行、運送会社向けには「配送依頼書」などの営業取引をサポートする機能です。同じ名称や数量などを何度も手入力していた処理をシステム化し一度の入力で全ての帳票出力（自動FAX/オプション）、また連携処理をすることで元帳計上まで行います。営業担当者の得意先、冷蔵庫、運送会社への処理がデータベース化されていますので過去の処理履歴の検索もスピーディにでき過去データの再利用も可能になっています。
※最新バージョンのみ全てに対応しています。このバージョンの適用には別途カスタマイズ費用が発生します。2018年1月以降に新たに導入された場合はこの機能は含んでいます。尚マニュアルダウンロード、開発履歴は管理者権限が必要です。
社内売上一括入力 A-21
担当者の異動や組織変更などで部門が変わる場合に在庫を一括して新部門へ移動する機能です。一般的に言う部門間振替に該当します。主に在庫管理者が使用します。
牛トレーサビリティ法に対応したシステム化
国産牛を扱っている会社からシステム化についてよく相談を受けます。個体識別番号管理はどうされていますかと言う質問には「自社のトレーサビリティシステムで管理しています」との返事、内容を調べると加工工場では製造ロットまたは加工ロット番号、自社冷蔵庫では冷蔵庫ロット番号（以下自社ロットという）の仕組みがごっそり抜けているケースが多いようです。そのような会社の特徴は個体識別番号のトレースは手作業になり時間がかかり正確でない、加工管理ができていない場合が大半です。最近大手量販店ではを個体識別番号管理システムを導入しているかどうか取引継続の条件になっています。町のお肉屋さんであれば問題無いのですがそれなりの規模の会社になると自社ロット管理が必要になります。
牛肉の管理は同じ品名で原産地、賞味期限、規格、単価、個体識別番号などが違うので管理手法として原価法による個別法にて管理するのが標準になっています。つまり自社ロットを仕入れ時に採番して原産地、賞味期限、規格、単価、個体識別番号などを紐付けして管理します。牛トレーサビリティ法の中にも「ロット番号」記載について触れています。
自社冷蔵庫、自社工場、自社配送などを展開する会社では共通の自社ロットがシステム化の重要なキーになります。従って牛トレーサビリティ法に対応したシステム化とは自社ロット管理が必須なります。
ここ数年食品業界の生産管理では2次元バーコードから情報量の多い3次元バーコードへシフトしています。すべての管理の基本は自社ロット（原価法による個別法）ですので会社の規模がそれなりになりましたら導入をお勧めします。
自社ロット、製造ロット、冷蔵庫ロット管理を搭載したシステムは設計が複雑になりますのでそれなりの価格になり、初めての導入には時間がかかりますので業界標準の運用に精通したサポートが重要になります。
つなぎ販売
食肉卸ではつなぎ商売（つなぎ販売)、右左(みぎひだり）商売と言われる販売方法があります。他社の在庫を得意先に販売する行為です。この方法は他社の在庫を自社の在庫のように扱うので在庫リスクが無い商売です。他社から直接得意先へ納品する手配をします。計上では他社からの仕入れ、配送手配、売上などになります。このような商売をするには日頃の情報収集力が必要で業界内での信用、信頼が欠かせません。
この販売管理システムにはこれらの社内処理を一括で可能にするための機能が搭載されています。この商売では品名、ケース数、重量は同じですので仕入、売上と通常は二回入力が必要ですが一度の入力で済むように設計されています。キリング、工場番号、原料原産地情報、個体識別番号情報、数量、重量、仕入単価、販売単価の入力と納品書、出庫依頼書、配送依頼書の印刷が可能です。すぐに手配が出来るように最低限の情報で出庫依頼書、配送依頼書は出力できるようになっています。
この販売管理システム多くのユーザーの意見を取り入れて改良を重ねています。カスタマイズも承っていますので御社の商売に合わせた販売管理システムの導入ができます。