食肉卸向販売管理システム導入企業向け社内管理者サポートサイト
このガイドは、Windows 11をセットアップする際に、Microsoftアカウントの代わりに「ローカルアカウント」を作成する手順を解説します。ローカルアカウントは、お使いのPC内だけで完結するアカウントです。プライバシーを重視したい方や、シンプルなアカウント管理を好む方、企業ユーザー、厳格なセキュリティを構築する方、Active Directory環境を利用する方などに最適な選択肢です。このガイドのステップに従って、簡単かつ確実に設定を進めることができます。
Windows 11 ローカルアカウント 設定ガイド
Microsoftアカウントを使わずに、快適なPC環境を構築しましょう。
システム関連の仕事を始めて30年以上経ちます。システム関連ではいつまで経っても学ぶことばかりで、時代に遅れないように常に努力しています。今やシステム無しに業務継続はできない状況になっています。
ファッションと同じように、流行りのワードを使うとなんとなく優越感を感じるのでしょうか。特に経営層はよく使います。社内システム管理者の中には、「上司からDXしなさいと言われましたがどうしたらいいでしょうか」と困っている方もいました。社内に「DX推進課」などを設置する会社もありましたが、今はすでに解体されています。
DXはシステム業界浮揚対策として利用されたように思います。システム営業では「とにかくDXワードを使え」などと指示をして営業展開をします。金融機関のDX融資、IT補助金など様々な施策が行われていますが、景気浮揚対策の一部と捉えています。しかし現場では、従来から使用しているシステムから変更することはオペレーションの変更など生産性の低下が発生し、新システム入れ替え後に後悔するケースも少なくありません。ある業界では、システムへの過剰投資で会社が終わってしまうケースもありました。
2010年頃盛んに使われたクラウドも、落ち着いて考えたらクラウドは向き不向きのシステムがあることに気づき、次にはハイブリッドクラウド、今ではオンプレミスでもいいのでは無いかと言う時代になっています。自動車業界のEVシフトのように見えます。自社システムのクラウド化にはコストがかかる上に、セキュリティ対策、冗長化、運用保守費などを入れるとそれなりの会社規模が必要です。身の丈にあったシステムで継続して利益を出すことが大切だと思います。
暑い日が続きます、体調にはくれぐれもお気をつけ下さいませ。
いよいよ2023年10月10日でWindows server 2012、Windows server 2012 R2のサポートが終了します。オンプレミス環境で事務所等に設置のサーバーが入替候補になります。同時期にOffice 2016/2019の「Exchange」「SharePoint」「OneDrive」がMicrosoft 365サービスへ接続できなくなります。
最新のサーバーはSSDドライブ搭載機器が増え高速になっています、管理機能もIPMI（Intelligent Platform Management Interface）の機能向上で社内システム管理者にとっては以前より負荷が減りました。DELL iDrac、HPE iLO、FUJITUなど各社名称は違いますが現地に出向かなくてもリモートにて様々な操作が可能になりました。
システム管理の強者は未だにWindows Server 2003 R2を稼働させています、Windows server 2012 もちろんそのままでも使用可能ですがリース期限の終了、サーバー本体の保証期間の終了、償却も済んでいると思われますので今回は特にリプレイスをお勧めします。
この記事を作成中にパソコンメーカーより来週（2023/08/07）から価格改定の案内が届きました。運送業界の2024年問題、働き方改革などにより物流費高騰の影響は広がるばかりです。
食肉卸会社には仕入先、販売先、運送会社、営業冷蔵庫からデータ連携の依頼があります、それなりの取引規模になると効率を考えてFAXや電話からデータ連携の相談が増えます。
ただ食品卸会社は薄利多売のために処理数が多く慎重に検討する必要があります。大口の販売先から「当社のWEBシステムを利用してくれ」と言われると人的リソースを割り当てて利用するしかありません。次に営業冷蔵庫とは規模によりますが自社冷蔵庫と同じようにデータ連携をするとメリットがあります。
自社が買い主、依頼主にあたる仕入先、運送会社とはメリットが無い限りデータ連携をしません。仕入先から「新しいシステムにしたのでこれで発注して欲しい」と言う提案には「検討する」と一旦受けるでしょうがメリットが無ければ拒否することになります。最後に運送会社とは発注時の手間削減の可否がポイントで宅配便など処理数が多い場合は連携した方がメリットがあります、ヤマト、佐川などの宅配便の会社は専用のシステムや発注書などを無償提供し自社のシステム等と連携しています、最近IT化が進んでいる一般の運送会社とは未だにFAX、電話による依頼が中心です。この販売管理システムでは運送会社様の入力軽減のためにQRコードをFAX用紙に印字するオプションがあります。読み込みシステムは運送会社のシステム側で作成する必要があります。